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2008-2009年度会長報告

第3122回例会 会長報告 平成20年7月16日

2008 年 8 月 6 日

曽我会長

 今日は、直接ロータリーと関係ありませんが我々経済人にとっても道民としても、大きな問題が先週に起きました。北海道開発局、北海道産業経済局、その他国の機関が、こぞってなくなることです。帯広では、測候所も無くなる候補の一つに上がっています。確かにこれまで開発局などのお陰で、他府県に比べると大きな恩恵を受けてきました。

 しかし、私は、この廃止の過程が余りにも唐突過ぎると思います。つまり、段階的にすべきです。つい何か月前には、開発局員1,000人の削減案を出したばかりです。8月1日の行政改革委員会の中間報告で明らかになりますが、地方の切り捨ては激しいものです。拓銀、次は開発局と次々と、北海道の切捨てが強力になります。これは、一つに道民はおとなしいので、何をしても文句をいわないと思っているのしょうか。確かに今回の開発局を中心にした官製談合は、けしからないし、これが引き金になったともいわれています。もちろん、不正は断固いけません。

 この話は、ロータリーで話す話題でないかもしれませんが、経済人の1人として黙っておけないのです。

 その理由は、北海道全体や帯広市ばかりでなく町村に事務所も多いので人口減になります。これは自衛隊の第5師団から旅団に変わり人口減になり、市税はもとより小売業にも大いに影響ありました。同じように今回も、人口減になることは間違いないです。

 他の官公庁も傍観してますので、我々民間人が反対の手を振り上ます。このことにより、いずれ人口も十勝全体で減り大変なことになります。

 今後、食料基地の北海道として特に世界的にも大切になるのにこの廃止は問題が多いと感じます。