2001-2002年度会長報告
第2833回例会会長あいさつ 2002.6.5
2002 年 6 月 5 日
市政の中でこれまで重要懸案となっていた新図書館問題について、注目の移転場所がＪＲ帯広駅の南側に決定しつつあります。帯広ではＴＭＯと呼ばれる中心市街地活性化プロジェクトが活発に進められていますが、図書館の移転先が「駅南」といわれる中心部にほぼ決まったのは、経済界の意向を市側がくんでくれたと考えています。
図書館建設の事業費は当初の設定よりも２億円ほど増え、約36億円と見込まれています。以前お話ししましたが、図書館はベンチャービジネスのスタートの場としての役割を果たすなど、重要な機関といえます。しかし、こういった公共投資の論議の中で、いわゆる“ハコモノ”は国民の指示があまり得られなくなってきています。また財政難が急速に広がっているため、以前のように公共投資を進めることは現在では非常に困難なことです。そういった意味で、帯広はまだゆとりがある地域といえるでしょう。
限られたお金をいかに使うかがカギです。イギリスではサッチャー政権下からＰＦＩと呼ばれる手法が進められています。このＰＦＩとは、プライベート・ファイナンス・イニシアチブと呼ばれる公共施設の建設などを民間セクターによって行う手法です。日本では１９９９年７月にＰＦＩ推進法が国会で可決され、全国での実施が始まっています。イギリスではゴミ処理場、道路、橋、学校、刑務所などが民間によって投資され、上下水道、図書館などの実例もあります。日本でも全国約50個所でＰＦＩの方法が採用され、事業が進められています。
ＰＦＩの良さは民間にまかされるため、設備投資額が圧縮されるという点にあります。また運営に関しても民間に委託される場合があり、人件費など運用面の効率化が図られることで経費削減へとつながっていきます。日本国内の事例でも15㌫以上の経費削減につながるというデータも出ています。また初期投資費用のイニシャルコストを含めると３割以上の削減が見込めるのではないでしょうか。
ここでいう運用・管理を行う民間とは、大手の商社、ゼネコン、銀行などになるでしょう。今回の帯広の新図書館についても、もう少し時間があれば、ＰＦＩ手法を使って大幅な経費削減ができたのではと考えています。今後は十勝管内の１市19町村でも、どのようにＰＦＩ手法を活用していくかをさらに注視していきたいと思っています。
