本日の例会は、伊達市から鎌田衛課長をゲストにお迎えし、また、帯広市から政策推進部の本迫哲部長をはじめ7名のご出席をいただきました。
　
通常はクローズドなロータリーの例会ですが、今日はいつもとは雰囲気が違い、オープンな反面、少し緊張も走る例会ですが、外部の方に日常の活動を見ていただく良い機会だと思っています。
　
今年度の社会奉仕委員会は、地域政策つまり「まちづくり」を事業に取り上げました。
　
各委員長の職業を並べると、医療・保健、公共交通、住宅産業という具合で、これだけ揃えば、まちづくりの話題に取組める。と考えた皆さんの着眼点に感服ました。
　
ロータリークラブの社会奉仕としては、これまでにないユニークな事業でありますが、私はタイムリーなテーマを捉えた事業であると思います。と言いますのは、一つには、新聞等の報道でもご承知のとおり、帯広市の人口が、今年の1月末時点で169,895人と、17万人を割りました。これまで順調に推移してきた帯広の人口が初めてマイナスに転じました。
　
二つ目は、現在帯広市では、平成22年にスタートする新しい総合計画の策定中と聞いております。当クラブにも審議会委員が何名かいらっしゃいます。
　
新しい総合計画では、これまで人口増加を前提とした、第5期までの総合計画とは、考え方を大きく変えなければならないでしょう。
　
少子高齢化の時代にあって、地域政策のベースとなる人口は、自然増（人が生まれた、死んだ）が望めず、社会増（人の移動）に期待がかかるのですが、今その社会増につながる地域の戦術が求められています。
　
今年度の社会奉仕委員会が取組んだ事業が、少しでもまちづくりのお役にたち、多くの会員が地域の未来に関心をお寄せいただければ、幸いであります。