2001-2002年度会長報告
第2814回例会会長あいさつ 2002.1.23
2002 年 1 月 23 日
ガバナー補佐セクレタリー決定
1月9日の新年交礼会で、ガバナー補佐のセクレタリーを設けるとお話ししましたが、次の方々にお願いし、快くお引き受けいただいたことを報告します。
筆頭セクレタリーに山下英世会員。副筆頭セクレタリーに合田修会員。セクレタリーに清水茂彰会員、梶原雅仁会員、小部敏一会員、小白智志会員、竹川博之会員、田守順会員。
新年度に、鈴木樹会員がガバナー補佐の役割をまっとうするため、全力を挙げて補佐していただけるものと期待します。
インターハイと国体の経済効果
さてインターハイ（第51回全国高校スケート競技・アイスホッケー競技選手権大会）が24日まで開催されており、このあと26日から30日まで、とかち青空国体（第57回国体冬季大会スケート競技会・アイスホッケー競技会）が繰り広げられます。この間に選手・役員が5000人、この他観客を含めて約 7000人が帯広に入ってきます。この経済効果は計り知れず、私どもの算定で約10億円。別に運営にかかわる投資・経費もあり、それ以上の波及効果があるでしょう。
ユニクロ進出の衝撃
先日、ユニクロが10月にも進出すると報じられました。西18条の国道38号線沿い、福原さんの用地に250～300坪の店舗を展開するそうですが、相当大きな影響があるのではないかと考えています。地元商店は、売り上げ減、価格ダウン、そして効率化を促され、リストラクチャリング、人員削減等々が出てくるでしょう。中には倒産、廃業ということもあり得るのではないかと想像されます。
既にコンビニエンスストアについては、十勝管内にセブンイレブン46店舗、セイコーマート47店舗、ローソン29店舗、サンクス11店舗あわせて133店舗があります。うち半数の66店舗が帯広市内です。スクラップ・アンド・ビルドが繰り返され、確定数ではありませんが、いずれにしろコンビニの影響を受け、近くのドラッグストアなどが廃業に追い込まれている実情です。ユニクロの進出も、衣料品を中心に地域に相当な打撃を与えるでしょう。
これもグローバル化の一環です。ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正社長は「安いだけじゃない、良質な労働力」と語っています。今まで中国製品といえば、安かろう悪かろうでしたが、きちんとした生産により、良い品質のものも安くという手法を編み出し、わずか10数年の間に急成長しました。業績停滞と発表されましたが、それでも売上高が3900億円、営業利益が790億円という、ものすごい勢いです。
自由主義経済、自由競争経済、市場主義経済の徹底が、グローバル社会の中でどんどん進み、地方にもその波が押し寄せているのです。ただ私自身には、安いものを買うだけでよいのだろうかという疑問があり、市場主義の欠陥も見え隠れしているように思います。
生活者の視点
ユニクロは農業にも進出すると言っています。農産物を中国で生産し、日本で売る、衣料と同じ方法です。彼らのやり方から予想すると、摂取すると糖尿病を誘発する硝酸体窒素などを低く抑えた、消費者に本当に歓迎される農産物を供給するであろうと思います。そういう意味では、生活者の立場に立ったマーケティングです。
十勝農業に影響しないはずがありません。というのも今の農業者は生産者本位の方式を続けようとしています。ユニクロ方式の、生活者の視点での供給をしなくては、十勝農業の先行きは危ぶまれます。
私たちもあらゆる面で、生活者の立場に立った商売をしていかなければなりません。市場主義経済には、モラル、正義、道徳といった基準が欠如しています。環境や生活者を守るという、当たり前のことを当たり前に行っていくことが大切です。最近の日本は借りたものは返さない、税金は収めない、犯罪者は逃げ回る。借りたものは返し、税金をきちんと払い、罪を犯したものは罰せられるという社会や経済の基本が覆されていると感じます。特にモラル向上はロータリーの本分です。ユニクロ進出を、改めて基本・常識を守って仕事をするということを考える機会にしたいと思います。
